日本ステリは、医療現場を支援する多彩なサービスで病院の経営効率を高めていきます。

企業情報

健康経営

H.U.グループは、従業員とその家族の健康増進を経営課題の一つとして捉えており、メンタルおよびフィジカルの両面から様々な施策を推進しています。
日本ステリは、優良な健康経営を実践している企業として、「健康経営優良法人」の認定を受けています。

■健康宣言
日本ステリは、健康を志向する企業として、広く社会に貢献するためには、従業員とその家族が心と身体ともに健康であることが何よりも大切であると考えます。
従業員とその家族が健康で豊かな暮らしを育めるように、全社を挙げて健康の保持、増進活動に取り組みます。

重点施策
  1. 4つのケア※1への従業員教育の徹底と健康相談窓口の活用を促進しメンタルヘルス不調の予防、減少、早期発見、早期治療へつなげる。
  2. 健康診断・ストレスチェックの受診率向上、禁煙活動、健康への啓蒙活動など、健康施策の強化により健康を保持・増進する。
  3. 業務効率化や棚卸を推進し、残業時間を短縮、計画休暇の取得促進、育児・介護等の支援を強化することで、仕事と家庭の両立を支援する。
※1 厚生労働省が定める「事業場における労働者の心の健康づくりのための指針について」の中でメンタルヘルス対策推進の為に重要とされた4つのケア
  1. ① セルフケア:労働者自身がストレスに気づき対処すること
  2. ② ラインケア:管理監督者が職場環境等の改善や個別の指導・相談を行うこと
  3. ③ 事業場内産業保健スタッフによるケア:組織内の健康管理担当者により対策すること
  4. ④ 事業場外資源によるケア:組織外の専門家や相談機関を活用し対策すること

■メンタルヘルス不調の予防、減少、早期発見、早期治療

メンタルヘルスケアの促進

従業員に対して、動画やe-learningを用いた教育を毎年実施しています。

ストレスチェックに対する取り組み

個人結果に加え、組織分析などから現状を把握しています。また、高ストレス者には個別面談を実施し、早期にケアできるように取り組んでいます。

■健康施策の強化による健康の保持・増進

健康診断

定期健康診断の受診率向上に加え、健康保険組合を通じて、様々ながん検診を実施し、早期発見により、がんの健康リスク低減にも取り組んでいます。

年度 2020年度
受診率 89.6%

※雇入時健診、期末時点までの退職者含む

歯科検診

2020年度は新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、実施を見送りましたが、2019年度よりH.U.グループ健康保険組合にて実施しており、全国各地の提携歯科医院で健診を行っています。

生活習慣病の重症化予防プログラム

H.U.グループ健康保険組合が主体となって、生活習慣病の重症化予防のために、様々な取り組みを行っています。

  1. ①ICT端末による面談や電話指導
  2. ②医療機関通院プログラム
  3. ③医療機関入院プログラム

運動支援

ウォーキングイベントを実施し、従業員の運動習慣向上に向けた取り組みを行っています。

健康相談窓口の活用

イントラネット上に産業医や社外の相談窓口を掲載し、誰でも気軽に相談できる場を提供しています。また、外部相談窓口を用意し、匿名でのメール相談なども受け付けています。

家庭常備薬の斡旋割引販売

グループ会社のH.U.ウェルネスが運営する「健やかショップ」から常時、家庭常備薬が割引価格で購入できます。

■仕事と家庭の両立支援

労働時間の削減

業務の効率化を推進し、労働時間の削減に努めています。2019年4月設立のH.U.キャスト株式会社(特例子会社)を活用し、業務シェアードを実施しています。

年次有給休暇の計画的取得の促進

働き方改革関連法案の改正に伴い、年間5日の有給休暇取得を設定、各職場での業務効率化、協働化を図っています。

ボランティア交通費の補助

社員および家族のボランティア参加を積極的に支援するため、交通費の補助を行っています。

■禁煙ポリシー

日本ステリは、2019年10月1日から社内での喫煙、および就業時間内の喫煙を全面的に禁止しています。
従業員に健康的で安心安全な職場環境を提供することはもとより、全ステークホルダーへの受動喫煙による健康被害を防止することが企業の責務と考えています。
本活動は、当社関係者だけでなく来所される全ての方を対象とさせていただきます。

禁煙支援

5月を禁煙強化月間とし、禁煙パッチ、ガムなどの禁煙関連グッズの案内を行い、通年を通して、それらの購入補助を行っています。
また、定期的に禁煙を啓蒙する動画配信、メルマガ、産業医講話の資料等を提供することで、啓蒙活動を実施しています。

■健康経営推進体制図

■健康経営戦略MAP


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健康を志向する企業として、常日頃より、従業員の健康に目を配り、その変化に対し、適切な対応を行う体制、仕組みを構築し、運用していく必要があると考えています。
また、従業員自身にも、自身の思い描く将来のキャリアを実現するために、自身の健康状態に関心を持ち、自己管理していくことが求められ、当社では、そのための動機付け、支援を行っています。
従業員自らが健康でいきいきと安心して快適に働ける職場環境づくりを推進しています。

■健康経営数値目標 (〜2022年度まで)

<目標設定理由>

・健康保険組合との協議から医療費増加の観点より、重症化するリスクが高い従業員(生活習慣病重症者)への重点的な対応が必要となったため。
・喫煙による本人への悪影響、他の従業員に対する受動喫煙の問題が浮き彫りになったため。

■傷病による休職状況(連続1カ月以上の人数)※

2020年度

メンタルヘルス不調 年間長期欠勤・休職者数 33
(内)回答時点復帰者数 22
(内)年間退職者数 5
メンタルヘルス以外の疾病 (d)年間長期欠勤・休職者数 6
(内)回答時点復帰者数 4
(内)年間退職者数 2

■労働時間状況※

年度 2019 2020
平均月間総実労働時間 171 172
平均月間所定外労働時間 26 20

■休暇取得状況※

年度 2019 2020
平均年次有給休暇取得率 54.3 56.8
平均年次有給休暇取得日数 10 10.7

※対象者:正社員

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